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二度と…「安平」育ての親、首相に涙の訴え(読売新聞)

 農家や地元自治体の思いは本当に伝わるのか。

 口蹄疫(こうていえき)の感染が拡大している県内を12日訪れた菅首相は、宮崎空港から宮崎市の畜産農家へ直行した。現場の農家を視察しなかった鳩山前首相に批判が集中したことに配慮したとみられる。わずか12日間で二人の首相を迎え、地元では、新首相への期待と、「何も変わらないのでは」と冷めた見方が交錯した。

 「二度とこんなことが起こらないでほしい」。首相の訪問を受けた宮崎市の永野正純さん(61)はメモを持つ手を震わせ、涙ながらに訴えた。

 原因が分からなければ手の打ちようがない。国にはそこを最優先に取り組んでもらいたいと、永野さんは考えている。「農家は国の方針に従ってやるべきことはやっている。感染の広がりには理由があるはずだ。一刻も早く、終息してほしい」。11日夜、読売新聞の取材にそう話していた。

 全国屈指の種牛「安平」を育てた。宮崎県家畜改良事業団(高鍋町)にいた安平は5月31日、ほかの種牛48頭とともに殺処分された。自分の農場の牛61頭は感染していなかったが、感染拡大を防止するために断腸の思いでワクチン接種を受け入れた。それなのに、ウイルスは宮崎市や都城市、さらには北の日向市にまで広がった。終息の兆しが見えないことに悔しさと無念を感じている。

 首相は農場には入らず、路上に立ったまま永野さんと向き合った。原因究明による根本的解決を訴えた永野さんに対し、首相は「ある範囲で殺処分をして、早く埋めることに全力を挙げるのが今は重要だと思う」とし、目の前の家畜の処分が最優先との考えを強調した。

 二人の会話は、かみ合わなかった。それでも、永野さんは面会後、首相の誠実な態度に期待を持ったという。再建までの農家の生活支援の要望にも前向きな手応えを感じている。

 一方、宮崎市の40歳代の女性が営む農場では、ワクチン接種を受けた約100頭の牛が来週にも殺処分される。女性は「家畜がすべていなくなることは決まっているし、新しい首相が来ても何も変わらない」と複雑な胸の内を明かした。

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芸能人の戸籍謄本を探偵会社に、弁護士懲戒(読売新聞)

 芸能人や事件関係者らの戸籍謄本や住民票を区役所から入手し、探偵会社に提供したとして、東京弁護士会は7日、同会所属の山本朝光弁護士(79)を業務停止6月の懲戒処分にした。

 同会によると、山本弁護士は2006年10月頃、東京都内の探偵会社(廃業)と月額5万円で顧問契約を締結。07年1月~09年1月、都内の区役所に「相続や調停に必要」などとウソをついて芸能人ら90件以上の戸籍謄本や住民票を請求し、探偵会社に提供していた。

 山本弁護士は取材に対し、「良くないことだとわかっていた。早くやめたいと思っていたが断り切れなかった」と話した。

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普天間移設は「辺野古」周辺…日米共同文書発表(読売新聞)

 日米両政府は28日午前、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題など、日米同盟に関する外務・防衛担当閣僚(2プラス2)による共同文書を発表した。

 普天間移設について、代替施設を沖縄県名護市辺野古周辺に建設すると正式に表明した。

 滑走路は、1800メートルと明記し、具体的位置や配置、工法については、「いかなる場合でも2010年8月末日までに」検討を完了させる、としている。

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大規模災害にツイッター=総務省消防庁が運用開始(時事通信)

 災害情報を「つぶやき」で―。総務省消防庁は18日、大規模災害時に正確な情報を速やかに発信するため、インターネット上で「つぶやき」と呼ばれる短文を投稿したり、閲覧したりできる簡易ブログ「ツイッター」の活用を始めたと発表した。同庁になりすました書き込みを防ぐため、サイトを運営する米国ツイッター社の認証を国内の行政機関として初めて取得した。 

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【週刊・中田宏】

 誇り高き日本の回復を目指す政治家、中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、米軍普天間基地移設問題で沖縄県を訪れた鳩山由起夫首相の発言について聞いた。“勉強不足”と自らを認めた鳩山首相に中田氏は、「参院選で国民の審判を待つのみ」と言い放った。

 1週間の活動の中から3つを選んで紹介する「3大宏動(こうどう)」では、松山市の中村時広市長と地域政党と地方分権に関して意見交換したことなどを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【国民の審判待つのみ】

 米軍普天間基地の移設問題をめぐり、4日に沖縄を訪れた鳩山由紀夫首相。

 「県外という話もなかったわけではないが、日米同盟や抑止力の観点から難しい。沖縄に負担をお願いしなければならないという思いで来た」

 かりゆしウェアに身を包んで県庁の仲井真弘多知事を訪ねた鳩山首相はこう切り出した。「最低でも県外」-。昨夏の衆院選から声高に叫び続けていた鳩山首相の姿が一瞬よぎる。

 同日昼は記者団に対し、「昨年は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど、(海兵隊の各部隊が)連携し、抑止力を維持していることが分かった」と明かした鳩山首相。

 これらの発言に中田氏は、「『思っていなかった』、『学べば学ぶほど』って。学んでなかったってことを自分で言ってしまったのだが…」とあきれ顔で話した。

 普天間基地移設問題に関して、日米同盟は「アジアと世界のインフラ」とこれまでも主張してきた中田氏。「海兵隊はアジアの有事に際して飛び出すものだが、戦闘行為だけではない。スマトラ島沖地震の際にも真っ先に出動し、東南アジアも含めた守備範囲の最前線として沖縄に存在している」と、その重要性を今一度強調する。そのうえで、沖縄県は「その効果を発揮するための地理的環境として適している」とする。

 一連の鳩山首相の言動を「安全保障か沖縄の負担軽減かという問題を並列にしたあげく、負担軽減の方しか考えていなかった」と指摘。「安全保障の中で負担軽減を考えなければいけないはず」と訴える。

 普天間をはじめ、米軍基地が集中する沖縄県。中田氏は、「沖縄を軽視しているのではない」と語る。

 神奈川県が沖縄に次ぐ第2の基地県であることや、昨年まで市長を務めていた横浜市にも約470ヘクタールに及ぶ基地があることをあげ、「沖縄の痛みを分かって言っている。沖縄だからいいという気持ちは毛頭ない。国民の生命を守る観点から言っている」と強調した。

 支持率の低下がとまらない鳩山政権だが、沖縄訪問での一連の発言が、さらに影響するのは避けられそうにない。夏の参院選が間近に迫っているが、中田氏は「自民党のように選挙だからといって首相の首を変えるのは一番卑怯(ひきょう)」と牽制(けんせい)。「選挙で国民の審判を受けるべきだ」と力を込めた。

【選挙協力の段階にない】

 夏の参院選を前に、次々と旗揚げされた「たちあがれ日本」「日本創新党」「新党改革」などの新党。

 自民党に離党届を提出し、除名処分とされた新党改革の舛添要一元厚労相は、新党が連携して参院選比例代表の統一名簿を作成することを提案している。

 産経・FNNが先月行った「参院選、比例代表はどこに投票するか」の合同世論調査では、民主21・2%▽自民17・8%▽みんな10・3%▽新党改革2・5%▽たちあがれ2・0%▽創新1・0%-となった。

 舛添氏は、新党同士の選挙協力で票をバーターしたい考えだ。

 これに対して中田氏は、日本創新党が他の党と連携することは、国会における将来的な連携は「すべては否定しない」としながらも、選挙協力は「今はその段階にない」と断言する。

 政権交代となった昨夏の衆院選をあげ、「理念は共有しないが批判を共有するということで議席を取るというのは、半年前にもう見た」と、選挙対策での政党の寄り合いを批判。「今の日本の政治に必要なのは、国の将来像を共有する仲間が集い、旗を鮮明に立てること」と主張する。

 さらに中田氏は、「辞書で『政党』という言葉をひくと、そこには『議員が5人集まれば…』なんてことは書いてない。『主義主張を同じにする者が政策の実現のために活動する』とある。これが本質」と指摘。政党のありかたそのものを政治家が根本的に考え直すべきだとの認識を示した。

■今週の3大宏動(こうどう)

【“しょうぶ”の日】

 5月5日(水) 茶道裏千家の大宗匠・千玄室氏を、日本創新党立ち上げの報告をかねてあいさつするために訪ねた。千玄室氏は「わが国は文化に対する理解が低すぎる。もっと大事にする国にするためにしっかりやってほしい」と話していたという。帰り際に千玄室氏は、「いい日に来た。今日は“しょうぶ”の日やからな」と、5月5日にちなんだ植物のショウブと勝負をかけた言葉で送った。

【財政の危機感を共有】

 5月6日(木) 高知県の尾崎正直知事と高知市の岡崎誠也市長をぞれぞれ表敬訪問した。尾崎知事は税収を国債が上回った今年度予算をあげ、「国政にはもっとマネジメントの感覚が必要」などと語った。岡崎市長も「国の財政はあと3年くらいしかもたないのでは」などと話し、両首長と財政に対する危機感を共有する訪問となった。

【政党も地方分権すべき】

 5月6日(木) 高知県を離れ愛媛県へ。“首長連合”の盟友でもある松山市の中村時広市長を表敬訪問した。ここでは国政の政党と地域政党の関係や、それぞれの役割について語り合った。

 大阪府では橋下徹知事が「大阪維新の会」を、名古屋市では河村たかし市長が「減税日本」を立ち上げるなど、地域政党の誕生が相次いでいる。松山市でも、市議選を終えたばかりで会派作りをめぐって動きがあるという。

 中田氏は、地域政党の活発化に賛同したうえで、「地方分権の流れのなかで、一番中央集権的なのは政党。政党が分権されていないから行政の分権も進まない」と指摘した。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。21年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。22年4月18日、新党「日本創新党」を設立。代表幹事に就任した。

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